応援金について

この応援金は、売上アップ、販路開拓、IT による情報発信や顧客管理などに取り組む、市内飲食店が行 う事業に対して、その費用を関内イノベーションイニシアティブ株式会社 (以下、Kii ) が助成す るもので、売上・付加価値率前年比 3%アップをめざす事業を対象といたします。

○飲食店アップデートセミナーを受講した、

  市内で飲食店・物販(食材卸・キッチンカー)等を営む中小企業・個人事業主など

○本セミナーを 4 回以上受講したもの第 4 回は必須

対象となる事業 (以下、対象事業) は、事業者が実施する事業であって、2022 年 1 月 10 日か ら 3 月 31 日までに実施されるものとする。

○総額 100 万円

(1 件当たりの上限 30 万円・下限 10 万円とし、30 万円×2件程度、20 万円×2 件程 度の採択を予定)

○申請する事業で必要と認められる費用すべてを対象とし(消費税を含む)、選考委員会による選考を経て、予算の範囲内で Kii が決定いたします。

○なお、申請額を減額して助成を決定する場合があります。


[対象経費]

IT およびファンコミュニティ活用を意図した新たな取組み、売上アップに繋がる事業に要する経費のうち、Kii が対象とするものとする。費目は、以下の通りです。

人件費(申請額の3分の 1 以内)、会場・機材等借上料、外注費・委託費、広告宣伝費、機械装置・工具 備品借上料、保険料、消耗品費、電子機器等購入費(3万円以内)、その他経費 〈※注1〉


〈※注1〉対象経費の例
・デリバリー・テイクアウト事業を実施する際の WEB サイト作成、チラシ作成費や新聞折込料 等 
・ネット販売を始める際の WEB サイト作成費用・商品発送時の資材梱包費 等
 ・ファンとの接点の拡張を意識した SNS 活用にかかる経費、顧客管理システム導入費 等
 ・ファンを巻き込んだデリバリーの立ち上げ、運用にかかる経費 等
 ・新商品・サービスの披露、販路拡大のためのイベント開催費用、広告宣伝費(ポスターやチラシの作成、ネット広告への掲載料 等)、会場借上料・保険料 等

2021 年 11 月 11 日 募集開始

2021 年 12 月 6 日 募集締切

2021 年 12 月 16 日 選考委員会による選考(セミナー最終日のプレゼン発表) 

2021 年 12 月 24 日 採否通知

2022年1月10日から3月31日 採択事業の実施期間

2022 年 4 月 15 日 完了報告書提出

2022 年 6 月 成果報告会

【1】YFLs 応援金申請書(様式第 1 号)

【2】YFLs 応援金実施計画書(様式第 2 号)

【3】YFLs 応援金予算書(様式第 3 号)

【4】YFLs 事業計画書(ワード文書)

【5】個人は申告決算書/法人は直近の予算書

選考委員会において、助成先を選考し、Kii が決定いたします。なお、選考は非公開で行います。

[選考基準]

YFLs プロジェクトの目的に合致し (IT の利活用、またはファンコミュニティの醸成による売上アップ 等)、実現可能性やモデル性が高く、意欲あふれる事業を選考するものとする。

【1】目的性  売上アップの方策が妥当か

【2】実現性  事業内容やスケジュールが適切であるか

【3】将来性  他の飲食店にとって参考になる内容となっているか。助成終了後も継続性が期待できるか。 

【4】チャレンジ性  意欲あふれる内容となっているか

 〈 変更の届出について 〉

採択事業者は、本応援金の採択決定後において、当該事業計画の内容を変更する際は、必ず Kii へ連絡、承認をお願いいたします。ただし、Kii が軽微な変更と認めるときは、この限りではありません。

 〈 実績報告 〉

採択事業者は、当該対象事業が完了したときは、成果物や成果のわかる写真などを盛り込んだ実績報告 書(様式は別途用意)の提出をお願いいたします。

 〈 成果の発表 〉

採択事業者は、対象事業の成果物等について発表する場合は、本応援金の交付を受けたことを明示す ることができる。

 〈 採択決定の取消しについて 〉

採択事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、応援金の交付の決定の全部又 は一部取り消しをさせていただきます。


【1】応援金を対象事業以外の用途に使用したとき

【2】 応援金の採択の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき

【3】応援金の全部又は一部を使用しなかったとき

【4】 偽りその他不正な方法により応援金の支給を受けたとき

【5】その他 Kii が応援金を取り消す必要があると認めるとき


※応援金の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る応援金が既に支給され ているときは、その返還を命ずるものとする。

 〈 他の助成金等との併用制限 〉

採択事業者が国、県又はその他の公共団体や民間の支援機関等から、対象経費について応援金等の支給 を受けた場合又はその予定がある場合は、事前の報告をもって本応援金の支給を併用して受けることができます。

ただし、国、県又はその他の公共団体や民間の支援機関等が併用を制限している場合はこの限りではありません。